最近物価が上昇していますが、この原因はロシアのウクライナ進行等による原材料やエネルギー資源の供給不足によるところが大きいみたいです。日本政府も補助金等対策は講じていすが、中学校の公民の知識で考えるとどうなのでしょうか。「物価は需要と供給によって決まる」と学習します。供給が減っているのに補助金で需要を増やす方向に行くと物価はさらに上昇することになります。公民のテストだったら「補助金の支給」は対策としては×かもしれません。そもそも物が足りないのだから、たとえ補助金をもらっても給料が上がっても、物やエネルギーが十分手に入らないことに変わりはありません。補助金の財源は国債のようですが、教科書には「公債の発行は将来の世代に借金を背負わせるので慎重に」とあります。
私は。一部の人も主張しているように、エネルギーの効率化とか食品ロスの削減とかに税金を使った方が効果があると思うのですが、どうでしょうか？
と言いながら「学習塾Miaula」も値上げを検討しています。４月から佐賀県の最低賃金が自給８５０円になるそうですが、「学習塾Miaula」では最近一人クラスが多く自給に換算すると最低賃金を下回ってしまう、というのが大きな理由です。４月以降の入塾生に適用ということになるかとは思いますが、詳しくはまた発表いたします。便乗値上げではないつもりですので、ご理解ください。「価格が上昇すると需要が減る」ということにならないといいのですが…