2021/2/12 ふるさと応援寄付金予算 12億円に
議会全員協議会が開催されました。
今月はこれで３回目。いつもの月より多い開催です。
内容を報告する町長
①今和2年度一般会計補正予算(第8号)の専決処分について【財政課】
令和２年度当初予算で７億円だった「ふるさと応援寄付金」の予算ですが、12月議会で３億円追加し10億円。今回２回目の補正でさらに２億円を追加し専決処分することで、12億円になりました。
令和元年度の「ふるさと応援寄付金」の決算額は約11憶2700万円ですから、本年度は、コロナ禍においても順調に推移している状況です。
「専決処分」とは
本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長（基山町長）が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。
つまり、町長が議会を招集する時間が無いために、先に処理して、次の議会で改めて議員からの議決を執ることです。逆に議会を招集する時間があれば「臨時議会」が開催されたり「定例会」の議案となります。
今回の専決処分は「ふるさと寄付金が増えていくというのは良いことなので、比例して事務作業にかかる経費が増えるのもやむを得ない。議会（議員）の了解も取りやすいだろう」という判断が町長にはあったものと考えられます。
もちろん、独断的な専決処分であれば後日、議会が否決することもあります。専決処分は正当な理由が必要ということですね。
議員は全員承諾しました。
②第5次基山町総合計画中間検証及び中間検証による見直しについて【総務企画課】
平成27年に、平成28年度から平成37年度までの計画期間を10年とする第５次基山町総合計画基本構想及び基本計画を策定しました。
今年はその中間年度に当たるため、昨年から町職員による「総合計画プロジェクトチーム」を設置し、計画に掲載されている各施策の目標値の達成状況、計画前半での取組状況、課題を把握し、計画後半への方向性、取組ついて検証を行っています。
また、町が行う事業に対しての町民満足度調査も昨年７月に実施し、同様の検証も行っています。
それから総合計画審議会へ諮問し、その答申を経て、本日の全員協議会に提出されました。
今回、「高齢者支援」、「防災」、「健康・医療」について、取組強化を図るため、基本計画の具体的な施策に３つの施策を追加、１つの施策を修正予定です。
議員からも、さまざまな意見が出ましたが、内容を大きく変更するようなものではありませんでした。
３月にはパブリックコメントも実施される予定ですので、町民のみなさまでもご興味がありましたら是非ご覧ください。
議会の承認は、6月の定例会の予定です。
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