今回、国の第３時補正予算が可決され、２月２日に基山町への交付額が決定しました。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第３次交付分）」の事業申請は、早いものは２月８日午前中までに県に対して提出しなければならないため、その内容について議会全員協議会（全協）で急遽取り上げることになりました。

町長はじめとする執行部メンバー

　事業計画案は、

　１・令和２年度内に完了するもの

　２・令和２年度に始まり、３年度へ繰り越されるもの

　３・令和３年度に実施するもの

　に分けられます。

　補助金交付額は総額８６１１万３０００円で、基山町から提出された総事業費は１億３８３２万９０００円です。　

　飲食店を含む中小企業支援事業や、子育て環境支援事業、健康維持事業など、9項目が町長から提出されました。プレミアム商品券も形態は前回と変わるかもしれませんが、実施されそうです。

　これらの事業計画案に、議員からも様々な意見や提案が上がりました。議員からの意見が考慮された内容は、町長が庁内会議でさらに詰めていくことになります。

　また、町議会からも新型コロナウイルス感染症対策に関し、８項目についてまとめた要望書を町長へ提出しました。

　まだまだ、コロナの収束やワクチン接種に明確な見通しが立たない現状ですが、これらの事業費が少しでも、町民の方々に生かされることを期待します。